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◆社外ネットセミナー◆『会社法改正~監査・監督委員会はガバナンス向上の契機となるか』開催のご紹介
BIPは、コーポレートガバナンスと社外取締役・社外監査役の役割の研究と推進支援をしています。その為、特定非営利活動法人全国社外取締役ネットワークに加入しています。(詳細はこちら>>)
会員以外の方にも公開のセミナーが開催されますので、ご案内申し上げます。お申込は、主催の全国社外取締役ネットワークホームページよりお願い致します。
法制審議会会社法制部会で検討が進められている会社法制の見直しの中で、「監査・監督委員会設置会社」の創設の是非が議論のテーマの一つになっています。監査役、指名委員会、報酬委員会を置かず、社外取締役が構成員の中心となる委員会を持つ統治機構の株式会社を創設するというものです。
「委員会設置会社は三委員会必置で使い勝手が悪いが、この制度であれば歓迎」、「監査役が取締役会の議決権を持つ監査・監督委員(取締役)になるので一歩前進だ」という声がある一方、「ガバナンスのコア機能である指名、報酬がセットでなければ意義が薄い」、「グローバルレベルのガバナンスに追いついているとは言えず外国人投資家の評価が得られない」といった様々な意見もあるようです。
本セミナーでは、会社法改正の議論のうち、この「監査・監督委員会設置会社」に焦点を当てます。本分野に精通している武井一浩弁護士から冒頭スピーチいただき、会社法および内外のコーポレート・ガバナンス情勢に詳しい清原健弁護士および日本のコーポレート・ガバナンスをウォッチし続けている朝日新聞社の荻野博司氏を交えて、監査・監督委員会設置会社の是非について議論を行っていただく予定です。
■第68回社外ネットセミナー
『会社法改正~監査・監督委員会はガバナンス向上の契機となるか』
【出演者】
武井 一浩 氏
(西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士)
清原 健 氏
(ジョーンズ・デイ法律事務所 パートナー弁護士)
荻野 博司 氏:コーディネイター
(朝日新聞社 フォーラム事務局マネジャー、元論説副主幹
日本コーポレート・ガバナンス・フォーラム 運営委員)
【日 時】2011年8月4日(木) 9:30~11:30
【場 所】大手町サンケイプラザ3階301+302号室
(千代田区大手町1-7-2)
http://www.s-plaza.com/map/index.html
■セミナー会費
正会員および賛助会員:無料
準会員: 2,000円
非会員:10,000円
■お申し込み
参加をご希望の方は、、全国社外取締役ネットワークホームーページよりお申込下さい。