ＢＩＰは５月、短期最適化と中期成長戦略の両輪経営を進める『トランザクションマネジメント』提案を発表しました。多くの企業のトップ、本部長、部長、課長の皆様に活用して頂きたいとの念願からです。昨年１０月以降の経済激変に対応して実践し、具体的成果を上げている経営改善コンセンプトであり、手法（メソド）でもあります。

“収益改善機会は無限である！”と思います。『トランザクションマネジメント』は、経営の王道をスピーディーに、全部門が連携し、リーダーが決断し実施すれば即時的かつ持続的収益改善が可能です。

＊トランザクション＝あらゆる内外事業・取引機会、開発機会、対人機会、行動機会、書類・システム処理機会等

以下のイメージ図を見てよく考えてみてください。１００位の改善、改革テーマがすぐ出てくるはずです。問題はその優先分野と実行の経営方法が問われています。
是非、お勧めします。ＢＩＰビーアイピーまでお問い合わせください。（電話：03-5114-6051 / メール：info@di-p2.2-d.jp）事前相談は無料です。


　短期最適化・中期成長戦略同時実践の背景は、世界的需要減退・世界的デフレの認識

　マクロ的背景を少し述べ、大きな流れの共通認識を得たいとお思います。まず現在の経済環境を冷静に把握する必要があります。業種の違いがありますが、今回の経済激変は世界的需要減退現象です。日本はすでに１０数年経験済みのデフレ現象が、世界的レベルで発生し始めました。金融危機によって、円・人民元以外は世界的ドル高となりました。特に新興国の通貨は２０～３０％以上安くなり、貿易決済のドル不足が発生し、激変をもたらしたようです。各国中央銀行、IMF、G８、G２０などの国際連携によって通貨変動も安定し始めました。深刻なショック的金融危機は止まりつつあると思われます。短期金利安定、株式市場上昇傾向に変化が見られます。

今は、大きく言えば、不況が世界的に広がり、世界的景気循環の底の局面です。特徴は売上減少、設備投資減少、資産価格減価等が発生しています。特に、輸出・貿易に依存する日本・ドイツ等はＩＭＦ加盟国の中でも最も影響が発生しています。自動車は３０％程度の売上げ減少です。工作機械は５０％以上受注減少という製造業の稼働力減少が続いています。日本の株式市場は、２００８年日経平均で４２％程度低下しました。資産価格低下の減損処理と倒産・赤字企業増加の引当金増加で金融業界もほとんどが大幅赤字に陥りました。

そういう中で社員雇用と技術力が命の日本企業では、どうすべきか。単純化して言うと、短期的には前年の７０～８０％レベルの売上げでも生存する最適化戦略を実施しつつ、同時に中期的成長戦略を実行する合わせ技が即時的・持続的効果あることは自明です。市場変化と新しい成長ニーズへのビジネスモデル変革が必要です。正にＢＩ（ビジネスインテグレーション）が必要な時代です。各国の財政投資分野への分析も重要です。

　４月日本販売台数で唯一前年比増加のホンダの先行事例に学ぶ

　例えば、ホンダは２００８年度早くから在庫調整、Ｆ１撤退等のコスト削減の最適化と同時に、エコカーの戦略開発を早めた。今年２月に発売したハイブリッド車インサイトは販売計画予定の３．６倍のペースで売れ、その効果もあり４月日本での販売台数は６ケ月ぶりに前年比１．８％増加に転じた。トヨタ３２．５％減、日産３１．７％減等各社３０％前後マイナスの中である。既存車販売価格は２４０万円前後であったが、ベースモデルで１８９万円に設定した。ハイブリッド車は、今や環境中心のエコ技術に加えてエコノミーで乗り心地も良く、誰でも買える・乗れる車になった。約２０％の低価格を実現している。コンセプトは、「Hybrid for Everyone～ハイブリッドをみんなの毎日へ」「エコロジー＆エコノミー＆使いやすさ」である。４月エコ税制前から人気で売れている。ビジネスモデル戦略の変革が明確に経営数値に反映した先行モデルとして学ぶ価値が大きいと思います。
以上

（参考資料）
１．日経産業新聞　２００９年５月４日号７面　４月の新車販売速報値
２．ＢＩエッセイ2009/03/23 「４月エコカー税制とハイブリッドエコノミー車戦略で、皆さんは車買い替えをどうしますか？」(詳細はこちら＞＞)