２００８年１１月１２日（水）、経済産業省・日本ベンチャー学会共催「エンジェルネットワークの構築に向けたシンポジウム―我が国のエンジェル投資の拡大に向けて」が都市センターホテルで開催され、ベンチャー学会正会員の私も参加しました。

　日米のエンジェル（個人投資家）投資のリーダー、専門家を招請し、活発な議論がありました。現実から多くの困難と有益な方策が創造されつつあることを学びました。

　米国より北米エンジェル・グループの専門家集団であるAngel Capital Association(ACA)名誉会長　John May氏 。Angel Capital Education Foundation理事長　Peter Linder氏が出席された。
　日本側は、有限責任中間法人 日本エンジェルズ・フォーラム代表理事　井浦幸雄氏、
ＮＰＯ法人 ＩＡＩジャパン理事長　八幡惠介氏、（株）ＴＳＵＮＡＭＩネットワークパートナーズ代表取締役社長　呉雅俊氏、日本アイビーエム（株）最高顧問　北城格太郎氏が出席した。

　日米共に共通している課題と役割が明確になった。ベンチャーキャピタルは、スタートアップ、セカンドステージへの投資も対象にしなくなりつつある。スタートアップは、創業者、家族、友人の出資で始まることが多いが、その後のセカンドステージ段階の資金需要時にエンジェル投資の役割が大きくなった。
　その際にも、リスク分散が絶対必要であり、例えば投資可能資金２０００万は１０社に２００万ずつ或いは２０社に１００万程度ずつ等金額分散し、余裕を持った投資でリスク管理とリターン確保をする。

　日米共に、エンジェルは結局本人の信念である。地元雇用、企業への貢献、銀行家でなくメンター、長期視野で忍耐強く活動する。結局金儲けではないかとの批判があっても社会的役割を自覚し、継続していくしかない度量を持とう。
　米国は、遺産や企業家ＯＢで大金持ちがいるが、日本と同様の中小規模エンジェル人数も多く、数十年経て組織化されてきた。会員組織は色々だが、柔軟なグループ運営する。
　日本も１０数年前から国、自治体、大学がベンチャー支援政策を進める風土になり、米国と大差ない状況である。それを生かし、今更なるネットワーク構築が大事である。

日本のエンジェル税制（ベンチャー企業投資促進税制）は、今年画期的な改善となった。スタートアップに極めて有効であり、広く知らせる必要がある。但し創業３年以内に限定し、セカンドステージの資金計画とマッチングしない面、手続き簡素化等の改善が必要である。（佐々木）