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経済安全保障コラム更新:「第10回 米国とともに日本を守るには不可欠!セキュリティ・クリアランス制度」
BIP経済安全保障コンサルタントの児嶋秀平の大人気コラム『ミニ講座「経済安全保障」第10回 米国とともに日本を守るには不可欠!セキュリティ・クリアランス制度』を更新しました。
https://www.bi-p.co.jp/column/15848/
このコラム連載は、「経済安全保障」に関して、企業経営者自らの大胆な決断に結びつけるお手伝いができることを目指して、元国家官僚で弁理士の児嶋氏が重要テーマを詳しく解説しています。
今号の主な内容は、特定重要物資を取り扱う企業、経済安全保障推進法の対象となる関係企業が適切な対応を講じるためにしっかり把握しておかねばならない経済安保推進法の「特定重要物資」を巡る動向、そして日本の安全保障を確保していく上で欠かせないセキュリティ・クリアランス制度です。
「経済安全保障」第10回
米国とともに日本を守るには不可欠!セキュリティ・クリアランス制度
こんにちは。BIP経済安全保障コンサルタントの児嶋秀平です。私は現在、知的財産の専門家である弁理士として特許事務所を経営しています。弁理士になる前は、国家公務員として経済産業省、中小企業庁、資源エネルギー庁、警察庁、外務省、内閣官房等で30年間勤務しました。
この講座では、現内閣の最重要政策の一つである「経済安全保障」を巡る動向と、それが企業に与えるであろうインパクト等について、元国家官僚としての私見を交えつつご説明したいと思います。
今回は、日本を取り巻く厳しい国際情勢を踏まえつつ、経済安全保障推進法で政令指定された特定重要物資に関するその後の動きを追います。
そして仮想敵国の脅威から米国とともに日本の安全保障を確保していく上で欠かせないセキュリティ・クリアランス制度について、解説します。
目 次
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経済産業省、中小企業庁、資源エネルギー庁、内閣官房、外務省、警察庁等で勤務。徳島県警察本部長、北海道産業局長等を歴任。退官後、弁理士試験合格し独立。
官僚時代には、中小企業、地域経済、資源開発、原子力、経済協力、治安対策、災害対策等、幅広い分野において、国家政策の企画立案、法案作成、予算確保及び執行等を行ってきました。現在は弁理士として、全国の上場企業・中小企業・スタートアップを対象に、知財戦略に関する助言、特許・意匠・商標の権利化等を行っています。