１２月１２日（金）朝日新聞東京本社新館に於いて開催された日本コーポレート・ガバナンス・フォーラムの講演、パネル討論を学ぶ機会がありました。テーマは、『ガバナンスの新たなうねりーポイズン・ピルから独立取締役へ』でした。

　今回は、東京証券取引所グループ斉藤社長、経済産業省経済産業政策局新原課長、金融庁総務企画局大森課長の講演があり、市場自主ルール、法令、行政、金融監督サイドの動きを知ることが出来て、大変参考になりました。
　また、ここ数年増加したＭ＆Ａと買収防衛策との関連からコーポレート・ガバナンスのあり方を探るパネル討論があり、日本においても多くの事例が起こり、その現実を踏まえた議論になりつつある段階だと感じました。一定の整理と新たな発展の予兆がありました。

　１２月２日、経済産業省は「企業統治研究会」を設置し、コーポレートガバナンスルールのあり方全体の検討を開始した。２００９年６月を目途に報告書をまとめるという。法令の変更まで伴う場合もある可能性を持つと思われ、注目すべき動きである。

　その内容は、
　　（１）会社のコントロールと権限配分
　　（２） 我が国のコーポレートガバンンスの在り方を巡る近時の見解
　　（３）コーポレートガバンンスと企業パフォーマンスの関連性の研究
　　（４）社外取締役の独立性とその在り方
　　（５）社外取締役の人数をめぐる問題など基本的課題とその枠組み
　を議論するようである。

　同時に個別の課題として、親子上場における社外役員の独立性とその在り方、特に、上場企業に対する社外役員導入の適否とその在り方等に関心を寄せている。ＢＩＰの支援業務に直接影響するテーマでもあり、継続してウォッチしていきたいと思いました。

　投資家サイド、東証両方での日本のコーポレート・ガバナンス白書が公表され、議論が行われつつあることが報告された。
　東証は、２００７年３月に『東証上場会社　コーポレート・ガバナンス白書２００７』を公表した。２００６年１０月現在の東証上場会社２３５６社のコーポレート・ガバナンスの状況を多角的にまとめた初のデータとして画期的である。地についた議論の基礎データとして大変参考になる。更に、２００８年５月に「２００８年度上場制度整備の対応について」を公表し、重点課題として上場会社のコーポレート・ガバナンス向上に向けた環境整備を掲げ、問題点の洗い出しと総合的施策のとりまとめをめざしている。投資家からの意見を伺い、その概要も８月に公表した。現在、政策まとめの作業をしている。

　一方、海外の有力機関投資家を中心した方々の見解として、エイシアン・コーポレート・ガバナンス・アソシエーションが、２００８年５月に『日本のコーポレート・ガバナンス白書』を発表した。
その要約は、日本の上場企業に対する評価として、

（１） 企業戦略の適切な監督が行われていない。
（２）証券市場が本来持つ規律から経営陣が保護されているために、健全で効果的な企業支配市場の発展が阻害されているだけでなく、ほとんど不可能になっている。
（３）日本の社会的セイフティー・ネットである年金制度の維持に
基本的に必要となる投資収益を投資先企業があげていない。

とかなり厳しい意見を表明し、解決策を提言している。内容は、日本の現状と考え方の多くとは、相当の乖離がある。しかし、グローバル市場である東証の株式取引の過半を海外投資家が占める現実を踏まえて、冷静な対話として前向きに生かしていく必要があると思いました。
以上