上場企業・大企業の「コーポレートベンチャー」に期待する－日本ベンチャー学会２０年に寄せて－

佐々木昭美のBIエッセイ　明るく楽しくイノベーション

2017/11/06　上場企業・大企業の「コーポレートベンチャー」に期待する－日本ベンチャー学会２０年に寄せて－

　１１月中旬、ある大学院ＭＢＡコースで「コーポレートベンチャー論」の講義をします。

その講義テキストを準備していたら、日本ベンチャー学会より『日本ベンチャー学会２０年史』（参考文献１）が送られてきました。私は１９９７年１１月の学会発足直後より正会員として、調査・研究と交流に参加して２０年経ちます。学会２０年史を手に取り、未来に向けてのワクワクする感慨を覚え、今回このエッセイを執筆しました。

図　三菱商事株主通信　２０１７年６月　ＮＯ．４４より抜粋

１．日本大企業のイノベーションとしてのコーポレートベンチャーキャピタル（ＣＶＣ）

　この数年、日本大企業のコーポレートベンチャーキャピタル（ＣＶＣ）が激増しています。海外企業では既に成功と失敗の長い歴史があります。日本の動きは歓迎すべき出来事です。

　ご存じの通り、一般的ＶＣ（ベンチャーキャピタル）は、投資会社が外部資金を集めてＶＢ（ベンチャービジネス）に投資し、日本では主にＩＰＯ（上場）して収益を実現します。海外では主にＭ＆Ａで大企業に売却して収益を実現します。それとは異なり、ＣＶＣは、大企業が自社の資金を活用して、投資する組織・機能です。

　このＣＶＣの成功も簡単ではありません。あのインテルのＣＶＣであるインテルキャピタルのブルックス社長の取材記事が１１月２日の日経産業新聞に掲載されています。インテルキャピタルは１９９１年に始まり、累計で約１，５００社に１２２億ドル投資して来たが、パソコンからスマホに変わる際に、投資部門はインテルの水先案内人にはなれなかった。今は、投資方針を見直ししているそうです。

　1つは、過去のセカンドシート中心からリードインベスターへの転換による事業面の提携に繋がること。もう1つは、投資対象をデータ、ＡＩ、ロボット、５Ｇという次世代技術に関わる企業に定めたことです。

「インテルにとって将来を探る目であり耳になることだ。かつてインテルは売り上げの４分の３をパソコン向け（の半導体）で稼いでいた。昨年は４割を（データセンター向け半導体など）データ関連が占めるようになってきた。投資する企業とはインテルの知見や顧客基盤を使い、どうやって事業面で協力ができるか、投資先の企業にどう価値を足せるかを考えている」（参考文献２）

２．日本大企業のＣＶＣ成功へのアドバイス

　１１月２日、同じ日経産業新聞に、石黒不二代ネットイヤーグループ社長が『ＣＶＣで失敗しないために』という記事を掲載しています。石黒氏とは、８年程前に、日本ベンチャー学会に所属する大学教授が主催する「コーポレートベンチャー」研究会でお会いしたことがあり、懐かしさと同時に相変わらずの的確なアドバイスに拍手を送りたいと思いました。

　石黒氏は、日本大企業によるＣＶＣのマクロ経済的視点を指摘しています。

「私はこの欄で「日本にはグーグルはできず」と書いたことがある。米グーグルのビジネスには、大量の情報を処理するためのハードウエアや通信インフラが必要だ。グーグルはそのために約１千億円を上場前に調達した。日本では、ＶＣ産業のサイズが小さく、これだけの資金を一般のＶＣから調達することはできない。

では、どこにお金があるのか。日本経済をけん引している大企業にある。バブル崩壊以降、大企業はずっと投資に消極的になっている。内部留保は日本全体で４６０兆円に達している。ここにあるお金を使わずして日本のスタートアップの未来はない。」

　日本大企業には投資すべき理由が明確にあり、その理解が広がりつつあります。

「大企業は、既存の製品やサービスに収益を頼れなくなっている。新製品の開発や事業の多角化が求められている。破壊的とさえ呼ばれる技術の変革の波が押し寄せる中、研究開発を内製だけに頼っていては生産性はあがらない。新技術を持つスタートアップへの投資に活路を見いだすのは自然だ。」

　ＣＶＣで失敗しないために、石黒氏は続けてこうアドバイスしています。

「私は２つの重要なポイントがあると思っている。それは継続性と専門性だ。」（参考文献２）

３．私の「コーポレートベンチャー論」は、先行理論と成功実践の統合知性

　海外企業では当然の事であったが、日本ベンチャー学会ではまだ少数の研究テーマだった大企業の「コーポレートベンチャー論」の蓄積と創造が、これから日本の未来に大きな貢献をする時代になりつつあると思います。

　　総合商社三菱商事は、２０１７年６月の株主通信に事業戦略の歴史的変革を掲載しています。（参考文献３）

　「Stage１トレーディングの時代、Stage２事業投資の時代、そして２０１６年度よりStage３事業経営の時代」と定義しました。ローソンの子会社化は、皆様ご存じの通りです。その鍵は、経営人材です。株主通信では、世界各地で活躍する経営人材の記事も掲載しています。

　私は、総合商社冬の時代を打破する三菱商事による事業投資開始時期の大成功モデルとなったコーポレートベンチャーであるネットワンシステムズ（株）に１５年在職しました。売上高１００億で７億円の赤字だった企業が、リエンジニアリングとビジネスモデル転換により１９９６年ＩＰＯに大成功。短期間で高成長・高収益の売上高１，０００億円を超えて、東証１部上場企業に発展し、ネットワークインテグレータ専業領域日本ＮＯ．１企業になりました。

　コーポレートベンチャー大成功の現場は、ビジネスモデルの連続変革による事業開発、ベンチャー投資とＭ＆Ａによるメーカー的技術獲得戦略、急成長企業の都市型野生的思考による人材マネジメント、三菱商事筆頭株主である１部上場企業としてのコーポレートガバナンス等、常に他業界のロールモデルの組み合わせによるモデリングの連続でした。（参考文献４）

　日本には他にも、古河電工から富士通、ファナック、富士電機等、領域一番のコーポレートベンチャー成功事例がたくさんあります。トヨタが過去に自動織機産業から自動車産業へと進出したことも、コーポレートベンチャーだったと言えます。

　ＢＩＰの企業支援実績の６０％以上は、上場企業・大企業及びその子会社です。（参考文献５）上場企業、大企業のイノベーションが富国の道であることを今年創刊した『ＢＩＰ総合研究所ジャーナル』（参考文献６）に記載しました。

　イノベーションの多様な統合知性を共創する時代です。気軽に交流をお願いします。

以上

＜参考文献＞

（１）日本ベンチャー学会『日本ベンチャー学会２０年史』２０１７年９月３０日発行

（２）日経産業新聞　２０１７年１１月２日号

（３）三菱商事株主通信　２０１７年６月　ＮＯ．４４

（４）早稲田大学商学学術院教授　井上達彦『模倣の経営学　偉大なる会社はマネから生まれる』　日経ビジネス人文庫　定価８３０円＋税別

（５）ＢＩＰ（株）『上場企業・未上場企業実績トピックス』https://www.bi-p.co.jp/case/

（６）ＢＩＰ（株）『ＢＩＰ総合研究所ジャーナル』https://www.bi-p.co.jp/?p=7182

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