ビジネスモデル・ビジネスシナリオ・DX変革支援
変革の時代、ビジネスモデルの再構築、
ビジネスシナリオの策定ができるリーダーが求められています。
BIPではこれまで、「ビジネスモデル」という言葉の定義も曖昧な時代から、ビジネスモデルとは何か?その本質をとらえた事業開発・改革のお手伝いをしてきました。ビジネスモデルの再構築、そのビジネスモデルを展開するためのビジネスシナリオ策定、そして事業の実行と改善を継続するためのコンサルティングを行います。経営者様、経営幹部、事業リーダーの皆様に並走する形で支援を行います。DX戦略を合わせた複合的な経営支援も可能です。
このようなお悩みの方へ
- 新たなビジネスの準備をしているが、第三者の協力を得たい。
- 現在の事業を、更に競争力のあるものにしたい。
- ビジネスモデルキャンバス等のフレームワークを社内で活用したい。
- 経営計画や事業計画を作成したいが、専門幹部がいないため、上手く作れない。
支援内容・流れ
現在のビジネスモデルの一層の強化や新規事業開発の計画作り、実行支援を行います。
社内で事業を任された社員が自ら動けるようにサポートします。(メンバー教育・組織開発、プロジェクトマネジメント、アドバイザー、ファシリテーター 等)
- ビジネスモデル見直し・設計・実行支援
- ビジネスシナリオ策定コンサルティング
- ビジネスモデル設計・ビジネスシナリオ設計実践力演習
- 単年度事業計画、中長期事業計画づくり支援
- DX戦略支援
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簡易診断
・ヒアリング
・課題整理
計画作り
・ビジネスモデル設計研修、ワークショップ
・事業計画作成アドバイス
チーム作り
・プロデュース支援
・組織開発/活性化
実行支援
・ビジネスモデル評価
・アドバイザー
・ファシリテーター
ビジネスプランニング【BP-ViMoSA】とは
ビジネスプランニングは単なる“事業計画書”ではありません
BIPが提唱する「ビジネスプランニング【BP-ViMoSA】」とは、企業を取り巻く環境(内部・外部)の変化に対応し勝ち続けるために、顧客満足を追求し、社会経済的価値を創造し、その結果として企業を持続的に成長させるための一連の活動のことです。
一般に言う「事業計画書」は、この一連の活動におけるアウトプットの一部でしかありません。
BP-ViMoSAは、ビジネスプランニングを円滑に進めるために、理論と実践、研究を通じて開発した極めて実用的なフレームワークであり、事業の実行段階にまで踏み込んでいることが特徴です。
BP-ViMoSA
1.Vision:事業ビジョンと達成ステップの策定
2.Model:ビジネスモデルの設計
3.Scenario:事業戦略シナリオの策定
4.Action:実行計画策定と実行・継続的改善
BIPが独自開発した事業戦略シナリオ フレームワーク「BP-S」
事業戦略シナリオとは、設計したビジネスモデルを具体的に事業化していくための、現状認識・分析を行うとともにストーリーを描いていくことです。
整合性の取れた事業戦略シナリオを作成するため、BIPではフレームワーク「BP-S」を開発しました。これは、シナリオ策定に必要な12のパーツを6つのブロックに分けて考えるもので、それぞれのパーツ・ブロックの関係性に留意することで、全体として整合性の取れたシナリオを描くことが可能です。
BIPが解決した課題・支援実績
- ・通信建設業界日本トップ会社(東証1部上場)の通信建設子会社の中期事業計画策定と新規市場開発を支援した。当時主流だったNTT以外のキャリア、CATV業界等の新規市場開拓に貢献した。
- ・システムインテグレーション専業日本一企業(東証1部上場)技術系本部へ、組織再編を活かして飛躍的成長するためのビジネスモデル幹部研修とコンサルティングを行った。各市場別事業部と一体となった事業施策と、それを支える自社とパートナー企業のアライアンス施策を支援し、飛躍的成長に貢献した。
- ・大手オフィス家具メーカー(東証1部上場)事業部の新規事業開発プロジェクトを支援。既存のオフィス事業とITファシリティ事業のシナジーでデジタルサイネージ等、新規事業を創る事業戦略策定アドバイスを実施し、貢献した。
- ・大手電線メーカー(東証1部上場)の100%子会社へ、次世代の新製品開発への意識改革幹部研修と世界的技術標準開発動向のアドバイスを実施し、貢献した。
- ・総合商社(東証1部上場)関連会社の電気通信工事会社を支援。リーマンショックと東日本大震災の影響で赤字に転落していたが、社外取締役に就任し、実質臨時CEOとして1年半で黒字体質を実現。同時に、連結経営、グループガバナンスに貢献した。
- ・大手IT企業(東証1部上場)の買収した子会社への支援。赤字改善に向けたコンサルティング依頼。中期計画策定支援と幹部研修による意識改革など実行支援をして単年度黒字化達成に貢献した。その後、取締役として連結経営、グループガバナンスを支援した。
・上場企業、未上場企業 計59社 約600名の受講実績