【FC】「法人企業がフランチャイズ加盟を検討する際のポイント」

コラム「ミニ講座」

2016/07/27　【FC】「法人企業がフランチャイズ加盟を検討する際のポイント」

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こんにちは。BIPの高木仁（たかぎひとし）です。

7月の頭に、「ビジネスモデル設計演習」の講師を務めました。

今回の演習では、「ホテル」のビジネスモデルを分析・設計していただきました。参加者全員、ビジネスモデルキャンバスは初めてでしたが、チーム力を発揮して大いに議論をしていただきました。

ホテルの経営方式や運営の仕方は、いくつかの類型に分けられますが、その中にはフランチャイズ方式によるものが存在します。すでにホテルを経営している法人企業が、チェーンのブランド力や運営ノウハウ、集客システムを得て、経営を安定化していくことを目的にフランチャイズに加盟するケースがあります。

最近、法人企業が事業多角化を図っていくために、フランチャイズに加盟することを検討するケースが増えているようで、私の元にも、そのような相談が多く来るようになりました。

第14回「フランチャイズ加盟による事業多角化とは」では、法人加盟の概略を解説しましたが、今回は、法人がフランチャイズ加盟を検討する場合のポイントも含め、もう少し解説を加えたいと思います。

■法人のFC加盟による事業多角化

事業の多角化を考える場合、下図のような成長戦略マトリクスで整理できます。「事業領域」と「顧客」の２軸を、「現状」「隣接」「異種」の３つに分類し、３×３マトリクスで事業戦略の方向性を考えます。

このマトリクスを元に、フランチャイズ加盟によって事業多角化を図る際の考え方や、その例を下に整理しました。

＜A領域＞

既存事業で顧客を増やしていく領域で、フランチャイズの場合、通常は既存事業の看板をおろして、加盟した本部の新たな看板で行っていくことになります。主には、コンバージョン型と呼ばれるタイプで、同業種の事業者を同一の商標・サービスマークの下にチェーン化するものです。自社のブランド力や情報収集力、経営ノウハウが不足している場合には、本部が保有するこれらの資源を活用することができます。不動産業や建築業に多くみられ、先に述べたホテルのケースもこの領域になります。

＜B領域＞

既存事業と比較的近い事業へ展開する領域で、フランチャイズの場合、飲食（宅配ピザ）→飲食（居酒屋）など、同じ業種の他業態へ加盟するタイプになります。異なる顧客特性を持った事業を組み合わせることで、企業全体として、売上を安定させることができます。例えば、宅配ピザ事業者が居酒屋フランチャイズに加盟するようなケースが考えられます（宅配ピザ：休日、悪天候時に注文が多い ⇔ 居酒屋：平日夜が中心。悪天候時は来客が少ない）

＜C領域＞

既存事業とは異なる事業へ展開する領域で、事業のリスク分散効果が最も発揮されるものです。例えば、建設業が学習塾フランチャイズに加盟するようなケースです。この領域で考える場合、新規事業に活用できる経営資源（ヒト・モノ・ノウハウ）が、基本的には自社内にはないため、フランチャイズ本部のノウハウ、指導力が不十分だとリスクばかりが高くなるので注意が必要です。

■シナジー効果の発揮か？リスク分散か？

※この観点は、以前のコラムでも解説していますが、重要な考え方なので再度解説します。

■シナジー効果？ >>>

「シナジー」には、相乗効果や共同効果という意味があります。複数のものが作用しあって効果を高めることです。企業が新規事業を展開しようとする場合、通常、既存事業とのシナジーを考えます。例えば、「保有技術を活かした開発」「同一の製造ラインでの製造」「現在の販売チャネルの活用」「仕入や販売の共有化」などです。以前のコラムでは、富士フイルムを事例としてあげています。

■フランチャイズ加盟ではどうか？ >>>

フランチャイズ加盟による多角化という手段を取る場合、既存事業とのシナジーをあまり考える必要は無いと言っても過言ではありません。むしろ、既存事業の弱みを補う、出来る限り離れた事業へ加盟したほうが良いとも言えます。つまり「リスク分散」という考え方です。

また、フランチャイズ本部は、加盟者が当該事業に関して未経験であることを前提として教育システムなどの設計をしています。このノウハウを素直に吸収することが重要です。フランチャイズ加盟によって事業を成功するためには、本部から提供されるノウハウをゼロから学び、吸収し、素直に実行していく姿勢が大事です。下手に経験や知識があると素直に指導を受けられず、結果的に失敗してしまうケースも多くなります。

ただし、前述したとおり、フランチャイズにも様々なタイプがあるため、自社の理念、戦略ドメイン、ビジョンなどと照らし合わせ、自社に最も適した方法を取る必要があります。