【FC】「FCとDX」

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こんにちは。BIPの高木仁（たかぎひとし）です。

近年、「DX」という言葉を、テレビや新聞、ネット記事などで当たり前のように見かけるようになりました。当社においても、小川による「DXの時代（https://www.bi-p.co.jp/column_theme/dx/）」というコラムを発信中です。

FCビジネスにおいてもDXへ取り組みは重要なものとなっています。

■DXとは

デジタルトランスフォーメーション（DX）とは「新たなデジタル技術を活用し、これまでにないビジネスモデルを創出・柔軟に改変すること」であり、その目的は以下のように２つあります。

① コーポレートIT（CIT）：業務効率化や合理化によるビジネスへの貢献
② ビジネスIT（BIT）：デジタルによるビジネス創出、価値向上

①は、これまでも取り込まれてきていましたが、必ずしも十分なものではありませんでした。古いシステムのまま運用を続けている企業も多数あり、新たなデジタル技術を用いて、自動化、業務効率化、安定運用を目指していく必要があります。

②は、デジタル技術を活用した新たなビジネスの創出、価値の向上をしていくものです。

■FC本部におけるDX戦略と導入

FC本部のDX戦略としては、この①、②を意識して、戦略を立てて行く必要があります。①は既存事業の延長として、ビジネスの効率化・合理化を図り、収益性を向上させていくことを目的とします。

一方、②は、新たなビジネスの創出を目的とします。この事例として、Uber Eats（ウーバーイーツ）が挙げられます。Uber Eatsの仕組みを活用した「ゴーストレストラン」という業態も生まれ、このFCモデルも生まれています。

本部によるDX（IT化）の促進は、加盟者にとって良い取り組みではありますが、情報システムの開発・導入には、コストがかかります。本部として、このコスト負担をどのように考えるかということになります。

新たなIT導入は、加盟者の経営にプラスに働くものですし、チェーンとしての統一性、サービス品質の担保という観点からも、原則、全ての加盟店に導入すべきものです。しかし、その費用が掛かるとなれば、加盟店から難色が示されることは十分に予測できます。

本部の対応としては、SVやIT責任者などを通じて、導入目的やその効果などについて、丁寧に説明をしながら進める必要があります。これには時間がかかりますから、計画的な対応が必要となります。

加盟店との契約時点においては、将来、新たに発生するかもしれない費用負担についても想定し、契約書の準備と契約行為をする必要もあります。FC契約書上には、以下のようなことを定めておきます。

また、契約前には「将来、新たなコスト発生することがある」ことを示した「リスク確認書」を提示し、承諾を得ておくというのも契約上のテクニックです。

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