コラム「ミニ講座」

2022/09/22　「経済安全保障」第８回 両罰規定は法人も要確認の経済安保法（第６・７章）雑則・罰則および附則

こんにちは。ＢＩＰ株式会社・経済安全保障コンサルタントの児嶋秀平です。

私は現在、知的財産の専門家である弁理士として特許事務所を経営しています（https://www.kojima-ip.com）。弁理士になる前は、国家公務員として経済産業省、中小企業庁、資源エネルギー庁、警察庁、外務省、内閣官房等で３０年間勤務しました。

この講座では、現内閣の最重要政策の一つである「経済安全保障」を巡る動向と、それが企業に与えるであろうインパクト等について、元国家官僚としての私見を交えつつご説明したいと思います。

目 次

• オマケではない！運用上重要な第６章「雑則」、第７章「罰則」、附則
• 第６章「雑則」（第８６条〜第９１条）
• 第７章「罰則」（第９２条〜第９９条）
• 附則（第１条〜第１１条）
• 閣議決定は９月中？全体的な基本方針と四つの制度の基本指針に注目！
• 次回のミニ講座について

■オマケではない！運用上重要な第６章「雑則」、第７章「罰則」、附則

今回は、第２回から続けてきた経済安全保障法の条文ベースの解説の締めくくりとして、第６章「雑則」、第７章「罰則」及び「附則」の解説を行います。
なお、本ミニ講座における説明のうち、意見、推測、主張、感想、賞賛、批判などに係る部分は全て私・児嶋の個人的見解であって、ＢＩＰ株式会社はもとよりいかなる企業・組織の見解を示すものでもないことはこれまでと同様です。

経済安全保障法の全条文は、内閣官房のウェブサイトに公開されています。
経済安全保障法（PDF）https://www.cas.go.jp/jp/houan/220225/siryou3.pdf
第６章「雑則」は１１０ページ以降、第７章「罰則」は１１３ページ以降、「附則」は１１８ページ以降に記載されています。

■第６章「雑則」（第８６条〜第９１条）

第８６条（主務大臣等）は、この法律に登場する「主務大臣」とは誰かについて規定しています。

第２章「特定重要物資の安定的な供給の確保」における主務大臣は、特定重要物資の生産、輸入又は販売の事業を所管する大臣です。例えば、半導体や鉱物資源の主務大臣は経済産業大臣、医薬品の主務大臣は厚生労働大臣です。
第３章「特定社会基盤役務の安定的な提供の確保」における主務大臣は、特定社会基盤事業を所管する大臣です。例えば、電気事業の所管大臣は経済産業大臣、水道事業の所管大臣は厚生労働大臣、鉄道事業の所管大臣は国土交通大臣です。

なお、第４章「特定重要技術の開発支援」及び第５章「特許出願の非公開」には、「主務大臣」は登場しません。第４章の政府側プレーヤーは内閣総理大臣及び研究開発大臣（研究開発資金を交付する大臣）であり、第５章は内閣総理大臣及び特許庁長官であり、他の大臣には関係しないからです。

第８７条（権限の委任）は、この法律に規定する各大臣の権限は、地方支分部局等の長に委任することができる旨を規定しています。この規定により、例えば経済産業大臣の権限の一部は、私がかつて任ぜられていた北海道経済産業局長に委任されます。この規定によって、より地方の実情に即した柔軟かつ適切な法運用が可能となります。

第８８条（行政手続法の適用除外）は、第３章の特定重要設備の導入審査、第５章の保全指定等の行政手続について、行政手続法第２章及び第３章の規定を適用しない旨を規定しています。行政手続法第２章及び第３章は、各種申請に対する行政庁の適正手続（審査基準、標準処理期間、公聴会、聴聞等）に係る規定です。

第８９条（経過措置）は、この法律に基づく命令の制定又は改廃に伴い経過措置を定める旨を、第９０条（国際約束の誠実な履行）は、この法律の施行に当たっては条約などの国際約束の誠実な履行を妨げてはならない旨を、第９１条（命令への委任）は、この法律を実施するために必要な事項を命令（政令、省令等）で定める旨を、それぞれ確認的に規定しています。

■第７章「罰則」（第９２条〜第９９条）

具体的には、第３章の特定重要設備の導入と、第５章の保全対象発明の実施等の手続違反を故意に行った場合です。
これらは日本の経済安全保障環境を直接危険に晒す行為であり、この法律において最も重大な犯罪行為と位置付けられています。特に、機微技術の国外流出に直結する保全対象発明に係る違反行為は、未遂犯や国外犯を含む旨が規定されています。

第９３条から第９６条にかけて、この法律の様々な手続違反行為と罰則を規定しています。罰則は徐々に軽いものになります。
例えば、第５章の外国出願違反は、１年以下の懲役若しくは５０万円以下の罰金又は併科です。第２章及び第３章の立入検査に対して資料提出を拒むと、３０万円以下の罰金です。

第９７条は、第９２条と第９４条（第７８条に規定する第一国出願義務に違反して外国出願を行う行為）については、行為者だけでなくその行為者が属する法人等も罰することを規定しています。組織ぐるみで行われやすい犯罪を対象とする、「両罰規定」です。

第９８条は、日本政策金融公庫の役員に対する１００万円以下の過料を、第９９条は、安定供給確保支援法人又は同独立行政法人の役員に対する２０万円以下の過料を規定しています。

■附則（第１条〜第１１条）

附則第１条は、この法律の施行期日を規定しています。

施行期日は、公布の日（令和４年５月１１日）から９か月以内（９月を超えない範囲内において政令で定める日）を原則とし、例外として以下が規定されています。
基本方針の制定は、公布の日から６か月以内です。また、第３章（特定重要施設）と第５章（特許非公開）の基本指針の制定は、公布の日から１年以内です。
第３章の基本指針以外は、公布の日から１年６か月以内で、一部が１年９か月以内です。また、第５章の基本指針以外は、公布の日から２年以内です。

附則第２条は法施行前の特許出願に係る経過措置を、附則第３条は附則第２条以外の経過措置を政令で定める旨を規定しています。

附則第４条は、この法律の施行後３年を目途として、政府がこの法律の施行状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずる旨を規定しています。本条の「この法律の施行後」は、附則第１条の公布の日から９か月以内を指しているので、「施行後３年」は令和７年５月１１日になります。

以下は、この法律の施行に伴い調整が必要となる他の法律の改正規定です。
附則第５条は、国立研究開発法人医薬基盤・健康栄養研究所法の一部改正です。
附則第６条は、地方税法の一部改正です。
附則第７条は独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法の一部改正、附則第８条は、国立研究開発法人新エネルギー・産業地術総合開発機構法の一部改正です。この法律に基づく「安定供給確保支援業務」が、JOGMEC及びNEDOの法定業務に追加されました。
附則第９条は内閣法の一部改正、附則第１０条は国家安全保障会議設置法の一部改正、附則第１１条は内閣府設置法の一部改正です。それぞれの所管事項に「経済政策」が追加されました。

以上をもって、経済安全保障法の条文全９９条及び附則１１条の解説は一通り終わりました。

■閣議決定は９月中？全体的な基本方針と四つの制度の基本指針に注目！

次に注目すべきは、経済安全保障法の第１章に基づく全体的な基本方針と、第２章から第５章までの四つの制度ごとの基本指針です。

去る９月１２日、政府は、「経済安全保障法制に関する有識者会議（第２回）」を開催し、パブリックコメントを経た基本方針及び２つの基本指針の閣議決定案を提示しました。その内容は内閣官房のウェブサイトに公開されています。
内閣官房ウェブサイト：経済安全保障法制に関する有識者会議（令和４年度～）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/keizai_anzen_hosyohousei/4index.html

本稿を執筆している９月１９日現在、まだ議事要旨は公開されていません。したがって、会議において有識者の間でどのような議論が行われたのかは不明ですが、その議論を踏まえて必要な修正が加えられた基本方針及び基本指針が、早ければ９月中にも閣議決定されるものと思われます。

「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針」（経済安全保障法第１章に基づく基本方針）（案）の構成は、以下の通りです。

「特定重要物資の安定的な供給の確保に関する基本指針」（経済安全保障法第２章に基づく基本指針）（案）の構成は、以下の通りです。

「特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用に関する基本指針」（経済安全保障法第４章に基づく基本指針）（案）の構成は、以下の通りです。

■次回のミニ講座について

次回以降、閣議決定された基本方針及び基本指針の内容について、解説を試みたいと思います。
あわせて、経済安全保障を巡る国内外の情勢についても必要に応じフォローしたいと思います。

ＢＩＰ株式会社は、「企業様と共に事業開発・経営改善に取り組み、第２・第３の成長を創るパートナー」であることをビジョンとしています。この講座では「経済安全保障」に関して、企業経営者自らの大胆な決断に結びつけるお手伝いができることを目指して連載を進めます。

以上

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児嶋 秀平（こじま しゅうへい）

弁理士　経済安全保障コンサルタント

このミニ講座では、急速にクローズアップされている「経済安全保障」を巡る法律の立案と関連する動向、それが企業に与えるであろうインパクト等について、私見を交えつつご説明していきたいと思います。
私は現在、知的財産の専門家である弁理士として特許事務所を経営しています。弁理士になる前は、国家公務員として経済産業省、中小企業庁、資源エネルギー庁、警察庁、外務省、内閣官房等で３０年間勤務しました。多様な経験を活かして企業の皆様に貢献したいと思っています。

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