2013/09/17　読書の秋～鳥の眼で日本再成長の論点を考える：竹中平蔵『ニッポン再起動』

今年の読書の秋は、消費税導入時期の結論、成長戦略国会等日本再成長の正念場の秋となった。アベノミクスは日本再成長のチャンスをもたらしつつあるが、第２の矢（財政戦略）、第３の矢（成長戦略）の中核はこれから決まる。論点を理解し、再び正しい世論を強くする必要がありますね。

 

【はじめに】電車の中で簡単に読める竹中平蔵『ニッポン再起動　こうすれば日本はよくなる！』

ズバっと、単刀直入に「こうすれば日本はよくなる」と提言。事実に即し、具体的政策があり、国民がどう考えるべきかをわかりやすく簡単に読める本です。電車の中でも一気に読めます。

ご存じの方が多いと思いますが、竹中平蔵氏の略歴を簡単に紹介します。

１９５１年生まれ。現在は、慶應義塾大学グローバルセキュリティ研究所所長・総合政策学部教授。（株）パソナグループ取締役会長。アカデミーヒルズ理事長。

２００１年には小泉内閣で経済財政政策担当大臣に就任し、２００２年金融担当大臣・経済財政政策担当大臣、２００４年経済財政政策・郵政民営化担当大臣、２００５年総務大臣・郵政民営化担当大臣。２０１３年第二次安倍内閣が新設した「産業競争力会議」メンバー。

本書は、３つの章立てとなっています。その中で、私なりにポイントを列挙してみます。

 

【第１章】 最も失われた五年――なぜ日本経済は異常事態に陥っていたか

図　日本経済の推移（本書P１９６より引用）

多くの政党やマスコミの流す幻影でなく、経済の事実を正確に認識する良書です。学問レベルの論争も、現実の比較数字で多くは決着済みですね。

「回復の６年（２００２～２００７年）」と「最も失われた５年（２００８年～２０１２年」を比較して誰でもわかる指標の変化を示しています。日本は一律に「失われた２０年」ではなく、政権の処方箋によっては元気で健全な時代があったことを明白にしてくれている。

 

◆「回復の６年（２００２～２００７年）」（小泉・第一次安倍・福田内閣）

平均成長率　＋　１．８％

株価変化率　＋４５．２％（同期間のアメリカの株価上昇率３２．４％を上回る）

基礎的財政収支　２００２年　２８兆円　――＞　２００７年　６．４兆円

 

◆「最も失われた５年（２００８年～２０１２年）」（麻生・鳩山・菅・野田内閣）

平均成長率　－　０．２％

株価変化率　－３２．１％

政府予算　小泉内閣　８２兆円　――＞　民主党内閣　９５兆円　＋１３兆円

為替　　　円はドルに対して４割上昇。韓国ウォンに対して５割上昇（　２００６年３月に日銀が量的緩和解除。）

輸出額　２００７年　８３．９兆円　――＞２０１２年　６３．７兆円　－２０．２兆円

就業者　２００７年１２月　６４５０万人　――＞２０１２年１２月　６２５５万人－１９５万人

失業者　２０１３年２月　２８０万人　企業内失業者　２０１１年９月　４６５万人

 

まず、数字の現実を知ることが大切だと思います。

その上で、これはどういう政策で大きな違いが起きたのかを冷静に見つめる必要があります。

 

【第２章】 ニッポン再起動への道

この章は、ニッポン再起動の本質論です。これまで日本人は、上記の現実数字の認識と本質的議論を避けて来た傾向があると思います。或いは、意図的に否定する勢力のキャンペーンの力に相当影響受けた面も大きかったと思います。しかし、もう時間がないという危機感を持って議論することが必要です。竹中氏の提起する論点のキーワードのみ記載します。

１．世界はアベノミックスをどう見ているか？⇒世界が歓迎したアベノミックス。何故か？

２．イノベーションはどうすれば起こせるか？⇒世界はシュンペーター的グローバル競争時代。異端児が社会を引っ張る。イノベーションには金融力が欠かせない。何故か？

３．イノベーションを起こす人をどう育てるか⇒イノベーターをつくるための大学を。東大を民営化すべき。何故か？

４．「ＴＰＰ参加」は日本に何をもたらすのか？⇒TPP参加は成長戦略の一環。日本は輸出が少ない国。何故か？

５．雇用と労働をどうする？⇒「同一労働・同一条件」ですべての人に雇用保険と年金を。何故か？

６．日本の景色を変える成長戦略⇒国家戦略特区。経済を活性化する「一丁目一番地」は政府が民間の邪魔をしないこと。何故か？

 

【第３章】「東京特区」が日本経済の景色を変える－－「アベノミックス戦略特区」（仮称）と「コンセッション（インフラ運営権の民間売却）」

産業競争力会議メンバーである竹中氏は、成長戦略の中核として、規制改革の突破口としての「アベノミックス戦略特区」（仮称）および、官業の民間開放の象徴としての「コンセッション（インフラ運営権の民間売却）」を提言しています。

＜今度の東京特区は凄い＞
先般、２０２０年東京オリンピックが決まりました。８０％以上の国民が支持しています。東京を中心とした関東圏は今でも世界最大の富の集積地です。東京オリンピックは、東京・日本がスポーツ精神を日本、世界に伝える大会です。同時に、「東京特区」は日本が再び経済成長のあり方や経済・社会のあり方のモデルとなるように変革する象徴にもなると思われます。

今回の特区は、総理が国家戦略として特区を決める。総理の命を受けた特区大臣が、地方の首長、そして民間企業などで「三者統合本部」を設け、ここが全権を持って規制改革を進めていく。いわば、ミニ独立政府です。

＜「コンセッション（インフラ運営権の民間売却）」も凄い＞
「コンセッション（インフラ運営権の民間売却）」も素晴らしい提言だと思います。全国に建設された地方のインフラ資産は膨大です。その多くは、国や自治体・第３セクター等が担っています。そのメンテナンスと共に未来の地域づくりを官民共同で担う制度ができると思います。地方の民間活性化にも貢献できると思われます。

「空港・道路・上下水道などキャシュフローを生むインフラの簿価はネット（資産マイナス負債）で約９０兆円の規模に達すること。たとえばこの半分の運営を十年で民間に開放すると、四五兆円のコンセッションが可能となります。それだけ民間のビジネスチャンスが増え、かつ財政資金が捻出されるのです。」（参考文献１）

 

私含め日本人が、虫の眼に強く元気で稼ぐビジネスマン（ミクロ経済）と共に、鳥の眼にも強い元気で知恵持つステイツマン（マクロ政治経済）となり、日本再起動を推進する力になるように頑張りましょう。

以上

（参考文献）

１．竹中平蔵『ニッポン再起動　こうすれば日本はよくなる！』（PHP研究所　２０１３年8月）

２．竹中平蔵・池田信夫・鈴木亘・土居丈朗『日本経済「余命３年」　＜徹底討論＞財政危機をどう乗り越えるか』（ＰＨＰ研究所　２０１０年１２月　）

３．著者　榊原英資・竹中平蔵　責任編集　田原総一朗『田原総一朗責任編集　２時間でいまがわかる！　絶対こうなる！日本経済　この国は破産なんかしない！？』（アスコム　２０１０年６月）

４．佐々木昭美のBIエッセイ 2011/02/21　政治経済書を読む－第２回－私たち納税者、必読の一冊！経済学者４名が経済財政を縦横に語る『日本経済「余命３年」』。

５．佐々木昭美のBIエッセイ 2010/06/28　政治経済を読むシリーズ４～民主党ブレーン榊原英資氏と小泉内閣の経済財政大臣竹中平蔵氏の対談“絶対こうなる！日本経済”

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佐々木 昭美（ささき あきよし）

取締役会長　総合研究所所長

経営コンサルタント（経営改善、事業開発、ビジネスモデル、 人事戦略、ＩＰＯ、Ｍ＆Ａ、社外取締役）

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