ＢＩＰ創業６周年！１０周年へ新たな連携・共創モデルへ挑戦

佐々木昭美のBIエッセイ　明るく楽しくイノベーション

2013/04/01　ＢＩＰ創業６周年！１０周年へ新たな連携・共創モデルへ挑戦

　ＢＩＰ（ビジネスインテグレーションパートナーズ（株））は、今年１月に創立６周年、今日４月１日に創業６周年を迎えました。これもひとえに皆様のご協力、ご支援の賜物と深く感謝申し上げる次第です。

　ＢＩＰは６周年を迎え、中長期ビジョンを検討して来ました。今回は、個人、企業、日本をめぐる内外の変化への認識とＢＩＰの新たな挑戦課題を書いてみます。今後、皆様との意見交換、そして具体的実践の中で適宜変革、充実していきたいと思っております。

　今後共、暖かいご支援、ご協力をお願い申し上げます。

（１）日本は、明治維新以来の自らの手による『自立維新』の時代を迎えた

図１：自立維新の構造イメージ～自助・共助・公助による『継続と革新』
◎特に強く　　○必要な程度　△その共通基盤または必要な特定の場合
参考資料

　私たちをめぐる内外環境は、明治維新以来の大変化の時代と感じています。明治維新時の内戦を伴う大変化や太平洋戦争敗北後の占領軍主導の大変化ではなく、日本人自身による平和的で前向きな『自立維新』による大変化を予感させます。

　日本企業の多くは、２０年近いデフレと低成長（小泉・第１次安倍内閣を除く）、円高、ＦＴＡ・ＴＰＰの遅れ、リーマンショック、東日本大震災による災害、原発停止によるエネルギー価格の上昇、貿易赤字による国富の流出、高い法人税による国際的競争力減少、財政赤字による増税基調など苦難の状況にありました。結果として、日本経済及び地域経済劣化が進んでいます。

　昨年１２月の衆議院選挙と米国選挙の結果を契機として、日本をめぐるマクロ政治経済は大きく変化しつつあります。この変化を一時的なものにせず、日本の前向きな大変化＝『自立維新』に繋げていくことが大事なことだと思います。

国民自身の選択による日銀総裁の交代と金融政策の変更、円高から円安への修正、株価上昇による金融資産６５兆円増加、ＴＰＰ交渉参加決定、成長戦略をめぐる攻防など新たな局面が始まりました。

　自民党大会に続き、先週３月３０に日本維新の会初の党大会が開催され党綱領が採択されました。また、みんなの党と日本維新の会との参議院選挙協力が報道されました。

　７月の参議院選挙如何にもよりますが、日本は大きく『自立維新』に向かうものと思われます。

（２）『稼ぐビジネスマン（ミクロ経済）』と『良きステイツマン（マクロ政治経済）』に溢れた日本の実現

図２：経営革新運動の３つのＢＩ－事業開発・業務改善・経営改善
参考資料

　日本原因でないリーマンショックで一番経済と株価が下がったのは日本でした。東日本大震災に対して台湾・米国始め多くの国々から支援が寄せられました。一方で、隣国の中国、韓国、ロシアはこの困難な時期に日本の領土・領海・領空への侵犯を強化しました。

　アジアに冷戦が残っていますが、７０億人を超える経済世界が一体である２０年の現実も体験しました。一言で言うと、武器なき経済戦争と武器を背景とした国際的ルールめぐる外交戦争が冷厳な現実でした。

　私たち日本人はどうすべきなのでしょうか？

私は乗り越える課題が大きいが、実行すべきことはシンプルだと思います。企業（ミクロ経済）と日本（マクロ政治経済）の真の意味で主人公になることだと思います。自然資源に乏しい島国に住む日本人は、再び人間資源による科学技術力、経済力、文化力で豊かな生活を確保し、日米同盟と自主防衛力で安全保障を確保するしかないと思います。

シンプルに言えば、猛烈に勉強し、合理的に働いて『稼ぐビジネスマン（ミクロ経済）』と『良きステイツマン（マクロ政治経済）』の複眼二刀流を磨くしかありません。「ゆとり教育」で勉強しないで、「生産性上昇ない働き方」で賃金も経済も良くならないことは体験済みです。高い授業料を払いましたが、マクロ政治経済への正しい判断力と積極的参加も大事ですね。

　東日本大震災後に、日本人の課題は『稼ぐこと』という専門家の見識を紹介しました。

「日本企業・日本国民が「働いて・成長して・稼ぐ」時代――復興資金、財政資金を生み出す
　終章の遠藤功教授の単刀直入な言葉を噛みしめたいと思います。

　「ふがいない政治を抱え、借金まみれのこの国が、突如として起こった戦後最大の難局を乗り切るには、屋台骨である企業が元気を取り戻し、「稼ぎまくる」しかない。マスメディアでは「集める」（徴税）、「使う」（支出）という話ばかりが議論され、「稼ぐ」ことへの意識が欠落している。しかし、「稼ぐ」ことなしに、この難局を乗り切ることは不可能だ。
　誤解を恐れずに、あらためて強調したい。
　もう一度、日本人は「エコノミック・アニマル」に戻るべきである。全国民が一丸となって働き、東北の復興を支えなければならない。それこそが彼の地に対して行える最大の「支援」だろう。」

　民間企業が成長して経済のパイを大きくして税収を増やす。結果として雇用、設備投資増加による経済循環も増え、更に税収も増える。株式市場が上昇し、年金や生命保険の資産も増加する。消費税増税の経済環境も生まれます。」
（参考　ＢＩエッセイ2011/09/05 「今、日本企業、経営学にとって大切なこと～「災害復興、経済復興、日本再生」の新起点に立って」）

その意味では、今こそ、日本にはＢＩＰが提唱する３つのＢＩによる企業の経営革新運動の時代が必要だと思います。３月に金融安定化法が終了し、数万企業の「経営革新計画」策定が緊急の課題として報道されています。金融機関が今すぐ不良債権となる可能性の高い企業への対策は当然で大事ですが、それ以上に日本の全企業が新たな成長と生産性向上のために経営革新運動を展開すべきと思います。

　ＢＩＰが提唱する経営革新運動は奇抜なことではなく企業経営の王道であるある３つのＢＩ（事業開発・業務改善・経営改善）を推進することです。

（３）ＢＩＰが提唱する地域に新たな『専門家連携』『産学官金専連携』モデル

図３：ＢＩＰのパートナー専門家集団
参考資料

・各コンサルタントのプロフィールはこちら＞＞

図４：ソリューション分野と担当専門家
参考資料

【ＢＩＰ自身が１０名超える専門家連携プラットフォームを開始】
ＢＩＰは６周年に当たって、１０名を超えるコンサルタントの専門家集団となりました。企業には、様々な解決したいニーズがあり、それを支援する専門分野毎に複数のコンサルタントを迎えました。

・各コンサルタントのプロフィールはこちら＞＞

　ＢＩＰコンサルタントの特徴は、以下３つの要素を全て有する方を中心に集まっています。①企業の経営幹部経験があること。②担当専門分野で実際に仕事し成功した体験・力量・実績を持っていること。③ＭＢＡ・ＭＯＴ、経営士、中小企業診断士等経営の専門知識を持っていること。

　従って、オーナー様、経営者様、部長様等のお気持ちやお考えを理解して、一緒に改善・革新を進める視線や姿勢を持っています。

４月１日現在のソリューション分野毎の担当専門家は上記の通りです。記載以外の専門家、専門企業との連携・提携ネットワークを持っていますが、さらに広げて参ります。

【地域に新たな『産学官金専連携』モデルの創造を】
図５：ＢＩＰの３つの連携モデル
参考資料

『自立維新』とは、道州制等の地域分権によって、地域が自立的発展をめざすことです。私たちは、分権の基盤となる地域の産業育成という視点も重要となると思います。

ＢＩＰは、２００７年より埼玉産業人クラブ、２０１１年より東京商工会議所にも加盟し、交流を進めています。私個人は、昨年１２月に日本経営士会の経営士に認定され、居住する埼玉支部に所属し、活動を始めています。

地域には、企業支援のネットワークが今までも存在し、大きな役割を果たしており、その献身的貢献には深い尊敬の念を覚える次第です。しかし、支援が個別分野に細分化され、企業全般への経営診断、経営革新計画の策定、そして継続的実行支援の体制はまだまだ少ないのが実情です。

これは、本来的には経営コンサルタント業に近い分野ですが事業的に困難なスキームのために、個人的に頑張っている方の努力に依存し、結果として企業への本来的支援が少なく、支援する経営コンサルタンントも減退が続いています。その点では、国や自治体の中小企業政策に起因する要因もあり、その政策的変更が必要と思う面がありますが、同時に産業界同士での連携モデルにも改善の余地があると感じています。

ＢＩＰは、以下３つの連携を推進していきたいと思います。
①『専門家連携』
ＢＩＰの専門家連携プラットフォームをモデルに、各地域で専門家連携モデルを進める。「総合内科医」的経営コンサルタントと各専門家が連携し、適確な経営支援を推進できる。

②『金専連携』
金融機関・ファンド、キャピタルと経営コンサルタント・経営士・中小企業診断士等専門家との連携を進める。
ガバンナンスが機能し、成長と収益性改善のスピードが早まり、企業にも株主、銀行にも貢献する。

③『産学官金専連携』
産官学連携と金専連携を統合して、経営支援の経済的・人的資源を有効に活用し、企業の実態に合った経営支援、地域産業育成を進める。

まだまだ、アイデア先行、思い先行かもしれませんが、地道にスピーディーに推進していく所存です。皆様のご支援、ご協力を切にお願いする次第です。
以上

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