情報通信系の業界紙【電経新聞】のコラムコーナーPoint Of Viewにて、弊社代表取締役社長の手塚がコラムを連載中です。第2回が掲載されましたのでご紹介します。

　経営コンサルティング会社の女性社長の視点から、さまざまな業界、大小企業の変革現場の実情や、急増する事業承継・Ｍ＆Ａ、新たな人材育成・活用推進などを発信していきます。

2019/7/22紙面より 連載第2回 「事業承継M&Aの現場から」

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【記事全文】

ここ数年、当社へのＭ＆Ａ（譲渡、買収、合併）に関する相談や問い合わせが増加している。また、コンサルティングや経営アドバイスを行うなかで、事業自体の課題から事業承継についての課題へと相談テーマが移行していく機会も多くなってきた。当社のようなスモールファームが頼りにされ、デリケートな相談が寄せられる理由は、Ｍ＆Ａ経験のある元経営幹部や、公認会計士・税理士など業界出身者が在籍していることが大きい。私にとって事業承継Ｍ＆Ａの現場に寄り添う体験は、社会の現実を知る驚きの連続だった。

16年の中小企業庁の発表からは日本の厳しい現実が見えてくる。経営者が年々高齢化しており、中小企業の創業社長の平均年齢が66歳で、70歳に近づいている。しかも、25年までに社長が70歳を超える日本企業は２００万社にのぼり、その約70％が後継者不在という事実を、皆さん知っているだろうか？
日本の中小企業にとって後継者不在は深刻な悩みとなっている。後継者不足によりＧＤＰにして22兆円が失われる可能性があるともいわれている事態だ。
長年事業をけん引してきた経営者たちの事業継続への思いはひとしおであることは言うまでもない。ひと昔前までは、事業承継といえば家族や社員への承継が主流だったが、近年は後継者難で第三者への承継へと移ってきている。17年には日本のＭ＆Ａは３０００件を超え、「中小企業Ｍ＆Ａ大国」の様相を示しつつある。この背景として資金が潤沢で事業拡大のためのＭ＆Ａ投資に力を入れる買収希望企業が増えていることも挙げられる。
しかし、漠然と事業承継について考え始めてもなかなか思うように進まないのが現実だ。当社が支援した事例を一つ紹介したい。

大手企業出身で人材派遣業・通信工事業企業を創業された社長は、経理担当専務の奥様と二人三脚で順調に事業を拡大してきた。しかし、高齢や体調不良で今後の事業継続について悩むことが増えていた。
二人の息子はすでに別の企業に就職しており引き継がせる考えはなかった。当社に相談があり、社長の思いを丁寧に傾聴しながら共に会社の未来について考えた。その結果、社長はＭ＆Ａを選択。私たちが寄り添いアドバイスを行いながら大手仲介会社と協力して譲渡先企業を探した。結果として東証一部上場企業が手を挙げ、親会社となることに決まり、会社が価値を高めてさらに成長するための道が開けた。社長夫妻からは「これでようやく肩の荷がおりた。早めに決断して進めたことがよかった」と感謝の言葉をいただくことができた。
私がこれまでＭ＆Ａで譲渡先探しのお手伝いをさせていただいた中で感じた成功への一番のポイントは、相談するための知見のあるコンサルタントや営業力のある仲介会社の選び方、そして何よりも早く承継計画を考えることだ。
会社を譲渡するまでには、会計・税務から経営者のライフプランまで、乗り越えなければならないステップは複雑だ。だからこそ早めに考え、準備を進めていくことが大切だ。

＞＞前回の記事：第1回「30代が経営人材として活躍する時代」
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