2019/03/27　２７８号 ＢＩＰ(株)創立12周年　明るく楽しくイノベーションしませんか？～ソサエティー5.0の時代に、業績を劇的に変えるＢＩＰ7つの戦略プログラム～

　桜花の候、卒業・入学・入社の季節ですね。皆様お元気のことと思います。
　ＢＩＰ(株)は、お蔭様で今年1月に創立12周年を迎えました。皆様のご厚誼、ご支援に深く感謝申し上げます。

（１）ＢＩＰの新ミッションと手塚里美新社長就任

　ＢＩＰは、創立12周年にあたり、これからの日本の姿と、その中で何に注目して　何を目指すか？を何回も議論して2つの重要事項を決定しました。

　1つは、新ミッション、2つ目は、若い世代である手塚里美新社長の就任です。

　私は、平成30年の教訓とは何か、ＢＩＰ12年で分かったことは何かを考える中で、創業者として新たなミッションの必要性を自覚し、上記を考えました。皆様と率直に意見交換し、推進したいと思います。

　まず日本の状況を理解するためにも、日本ソサエティー5.0の概要に関して日本経団連の提言を紹介します。日本の将来に向けての課題の概略を知って頂けると思います。

※【参考記事1】産経新聞　2018.11.16.(金）11面「経団連ソサエティー５・０提言　明治維新に並ぶ変革を」

※【参考記事2】佐々木のBIエッセイ 2018年1月9日発信　「“統合知性で『富国革新に貢献する』―明治維新150年に思う」

　新しいミッションには、2つの意味があります。荒削りなメモを記載します。

①イノベーション＝革新という思い、ミッションは一層重要である。

　2007年ＢＩＰ創業以来12年間、「明るく楽しくイノベーション」というタイトルで公私融合したＢＩエッセイを書いて来ました。当時としては、一人で何が出来るのかという危惧はありましたが、日本の長期デフレの中でも明るい未来への共有とささやかな貢献の分野はイノベーションに繋がるとの想いを表現したものでした。

　平成の時代は激変の時代でしたが、新たな御代も平成を上回る激変の時代ではないでしょうか？

　日本Society5.0は、歴史的好機としなければならないと思います。

・真の日米同盟とTPP・欧州EPA＝グローカル時代の日本成長モデル創造
　〜自由・民主主義・国際法を順守する大経済圏誕生の好機と競争
　（1989年に始まるグローバル化（30年間）が成熟しその欠陥が露呈した後の新しいグローバル化と国益の融合の形）

・AI・IoT・5G（新時代のデジタル化）によるコネクティド革命×ESGビジネスモデル革命による業界再編時代
※ESG:（Environment（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治））

・上場企業・地域中核企業のM&A・子会社化による若手経営人材による事業経営（M＆A・業界再編の積極的活用による日本企業社会の構造変革を推進する）

・業界統合再編が進展する：医療・金融・教育・農業・サービス業全般…デジタル化（デジタルと縁のなかった世界が、デジタル革命を受けることで大変貌する）とグローバル化の影響を受ける産業が成長。

②個人の「人生100年時代」の視野を超える「次世代の幸福を実現する富国日本」への思い

　「人生100年時代」の議論が多いですが、ＢＩＰ12年の活動を通して、次世代の富国日本への視野の重要性を痛感するようになりました。日本国民は、国難的課題の解決をもう避けてはいけないと思います。私も団塊世代ですが、私たちシニアの責任は大きい。

・少子化と若年労働力・消費者・納税者激減の時代
　〜若い夫婦・子供への抜本的重点投資・社会制度と70歳就労収入で自立資産形成

・人類の歴史初「人生100年時代」国家日本＝自立型キャリアマネジメントの時代
　〜幼児教育からリカレント教育まで一生成長する職業教育と人間教育への挑戦

　次世代の日本を、次世代と共に考える意味も込めて、今年１月から若い世代である手塚里美新社長にＢＩＰの代表に就任頂きました。
＞＞手塚新社長 プロフィールはこちら

　私は引退するわけではなく、シニア世代として若い世代のバックアップと、引き続き先導者としての役割も生涯現役で頑張りたいと思っています。手塚新社長と共にＢＩＰとしてこれからの日本で何ができるのか更なる議論に取り組んでいきます。

（２）激変の時代 ～業績を劇的に変えるＢＩＰ７つの戦略プログラム

①激変の時代の要約

　平成後の激変は、2つの認識が重要と思います。

●全産業が、コネクティド革命×ビジネスモデル革命の時代

●ジャパンメガロポリス時代（新幹線複線網、LCC網、高速道路複線網、5G全国網、金融市場統合、東京金融都市）

②イノベーションは誰が担うのか

　東京証券取引所再編の具体化が目前です。下の新聞記事をご覧ください。日本の上場企業が小粒化し、長寿化によって新陳代謝が鈍くなっています。一定規模の未上場企業への社外取締役を義務付ける会社法改正案も議論されています。

　私は、日本ベンチャー学会創立より正会員としてベンチャービジネスの重要性を実感してきました。また、大企業のコーポレートベンチャー役員としてIPO、さらに東証一部上場を経験し、大企業主導のイノベーションと、コーポレート・ガバナンスの重要性を実感しました。

　激変する世界に日本の浮沈を左右するのは、上場企業、地域中核企業のイノベーションだと思います。

　従って、イノベーターとしては、アントレプレナーはもちろん貴重ですが、膨大な人材を抱える上場企業・地域中核企業のイントレプレナーが重要だと思います。

※【参考記事3】日本経済新聞2018.11.18.(日)「小粒になった日本企業　長寿でも新陳代謝鈍く」

日本経済新聞2018.11.18(日)1面より

 

図三菱商事株主通信　2017年6月より

 

■上場企業と地域中核企業のイノベーションが日本を救う。

　若いＶＢのみ美化し、日本経済の未来を論ずるのは無責任である。

　東証約3,000社の内、約2,000社は売上高1,000億円以下の中堅企業という現実。

　⇒ＢＩＰのメインターゲットは、上場企業・地域中核企業とする。

　　儲かる技術とビジネスモデルの結合を支援する。

■イントレプレナー・アントレプレナー等イノベーター人材が、日本の未来を創造する。

　成長しない上場企業、地域中核企業は、M&Aでどんどん買収・統合される時代。

　間接金融中心から資本政策と若手経営人材による価値創造に向かう。

　⇒ＢＩＰは、若手経営人材育成、M&A、取締役・執行役員紹介を支援する。

　　人事こそ最強の経営戦略の時代となった。

（３）激変を好機にする21世紀型経営戦略の時代
　　　～上場企業・地域中核企業の業績を劇的に変えるＢＩＰ7つの戦略プログラム

　大学講義・テキストや市販の経営書の多くは、過去20世紀型の経営戦略の基礎知識としては参考になりますが、最新の21世紀型経営戦略の統合知性（ＢＩ＝ビジネス・インテグレーテッド・インテリジェンス）に追いついていないのが実情です。

　今、21世紀型事業経営を学ぶためにMBAを受講する若い人材が増えています。当然、先進的上場企業は30代若手経営人材の育成・配置に人事施策を転換し始めました。

（例   三菱商事の人事改革 ～新卒入社10年で子会社社長、本社課長抜擢

【参考記事4】日経産業新聞 2018.11.2. 「三菱商事、若手を幹部登用　20年ぶり人事制度刷新」

　今年、ＢＩＰは以下7つの戦略プログラムを提供しています。企業革新・富国革新に貢献したいと思います。皆様と一緒に実践しながら、進化していきたいと念願しています。

　Together With Us For Innovation

　ご関心がある方は、気軽に当社までお問い合わせ願います。

　また、ＢＩＰの仲間として共に取り組んで下さる方も歓迎します。

■上場企業・地域中核企業の業績を劇的に変えるＢＩＰ７つの戦略プログラムとＢＩＰの強みや実績

①業績を変える次世代技術・ビジネスシナリオ統合コンサルティング

　→ＢＩＰ自社開発のビジネスシナリオメソッド

②業績を変える若手経営人材のビジネスモデル変革実践力育成プログラム

　→60社約600名の受講実績

③業績を変えるフランチャイズ本部構築コンサルティング

　→小さな会社を一気に大きくする実績

④業績を変えるM&A、PMI支援コンサルティング

　→上場企業数社のM&A・PMI実績、地域中核企業数社の上場企業への譲渡M&A実績

⑤業績を変える人事制度を事業戦略と一体で変革するコンサルティング

　→CHOの時代 ～人事戦略は、最大の経営戦略の時代到来

⑥業績を変える取締役・執行役員紹介、コーポレート・ガバナンス

　→ＢＩＰは職業紹介業の資格と実績

⑦ IPO・M&A目指す若手経営者と共同事業経営プログラム

　→若手シリアルアントレプレナーと大手企業とのオープンイノベーション

以上

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佐々木 昭美（ささき あきよし）

取締役会長　総合研究所所長

経営コンサルタント（経営改善、事業開発、ビジネスモデル、 人事戦略、ＩＰＯ、Ｍ＆Ａ、社外取締役）

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